休業要請に応じて頂いた事業者の皆様の経営継続支援事業(県・市町協調事業)

事業概要

新型コロナウイルス感染症にかかる休業要請などに応じてくださった中小法人及び個人事業主を対象に、その事業の継続を支えるための支援金を県・市町が協調して支給します。

対象者及び支援金額

対象・支給額

以下の3つの要件をすべて満たす中小法人及び個人事業主の方が対象となります。

  • (ア)兵庫県内に事業所を置く中小法人及び個人事業主で令和2年3月1日以前に創業していること
  • (イ)令和2年4月または5月の売上が前年同月対比で50%以上減少していること
    ※売上の減少は、「事業者の事業全体」または「休業要請等の対象施設(複数の場合は一カ所でも複数でも可)」のいずれでも可能です。
  •    ※令和元年5月2日以降に創業された方の売上の比較方法については募集要項をご覧ください。
  • (ウ)県の休業要請等に応じて、対象となる施設を期間中、継続して休業していること

《4/15~5/6休業要請等》

対象種別 休業等要請に係る
床面積要件・その他要件
1事業者あたりの給付額
遊興施設 なし ① 4/15~4/21の間に休業を開始し、5/6まで継続して休業
中小法人 100万円 個人事業主 50万円
② 4/22~4/28の間に休業を開始し、5/6まで継続して休業
中小法人 60万円 個人事業主 30万円
③ 4/29に休業を開始し、5/6まで継続して休業
中小法人 30万円 個人事業主 15万円
劇場等
集会・展示施設
運動・遊技施設
博物館等
学習塾等 床面積100㎡超
商業施設(生活必需物資・生活必需サービス以外) 床面積100㎡超

 

対象種別 休業等要請に係る
床面積要件・その他要件
1事業者あたりの給付額
ホテル・旅館 集会の用に供する部分 ④ 4/15~4/21の間に使用停止あるいは時間短縮を開始し、5/6まで実施
中小法人 30万円 個人事業主 15万円
⑤ 4/22~4/28の間に使用停止あるいは時間短縮を開始し、5/6まで実施
中小法人 20万円 個人事業主 10万円
⑥ 4/29に使用停止あるいは時間短縮を開始し、5/6まで実施
中小法人 10万円 個人事業主  5万円
飲食店等食事提供施設 夜20時~朝5時営業休止
酒類提供は夜19時~朝5時休止

 

《4/29~5/6休業の協力依頼》

対象種別 休業等要請に係る
床面積要件・その他要件
1事業者あたりの給付額
学習塾等 床面積100㎡以下 ⑦ 4/29に休業を開始し、5/6まで継続して休業
中小法人 30万円 個人事業主 15万円※複数の休業要請等に対応する場合でも、1事業者当たりの支給額は、上記の額を限度とします。
商業施設(生活必需物資・生活必需サービス以外) 床面積100㎡以下
ホテル・旅館等 行楽を主目的とする宿泊事業に供する宿泊施設(ホテル、旅館等または民泊)

 

※県が休業要請等を行っている対象施設の詳細は、こちらからご確認ください。

本支援金は県の要請等の対象となる施設について、その運営を行う事業者を対象としています。

※支援金の交付は1事業者につき1回限りとなります。

※中小法人・個人事業主の範囲は次の通りです。(業種毎にいずれかに該当のこと)

業種毎の資本金と従業者数の表

申請について

(1)申請受付期間

4月28日(火曜日)~6月30日(火曜日)【予定】

※正式な審査開始は各市町の議決後になります。また、以下の市町については、議決日以降に受付開始となりますので、ご了承ください。
高砂市(5月1日~)、丹波篠山市(5月中旬~)

(2)申請方法

当面は、郵送で申請書と添付書類を提出してください。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、ご持参による提出はご遠慮ください。

  • (ア)郵送の場合
    以下宛先へ簡易書留やレターパックなど郵便物の追跡ができる方法での提出をお願いします。
    《宛先》〒650-8772 神戸市中央区中山手通 兵庫県経営継続支援金事務局あて
    ※郵便番号だけでも届きます。(住所記入不要)
  • (イ)電子申請の場合
    WEBサイトでの電子申請については現在準備中です。準備ができ次第お知らせします。

(3)申請に必要な書類

  1. 申請書
  2. 主な添付書類
    • (ア) 誓約書
    • (イ) 代表者の本人確認書類(マイナンバーカードの写しなど)
    • (ウ) 令和2年3月1日以前から営業活動を行っていることが分かる書類(直近の確定申告書など開業していることが分かる書類)
    • (エ) 休業等の対象施設であることが分かる書類(営業許可証、施設の写真など)
    • (オ) 休業(営業時間の短縮)をしたことが分かる書類(店頭の休業告知チラシの写真、ホームページ上の告知文など)
    • (カ) [学習塾等、商業施設のみ]休業等施設の床面積が分かる書類(不動産賃貸契約書、固定資産税課税通知書など)
    • (キ) 平成31年4月及び令和2年4月(または、令和元年5月及び令和2年5月)の売上が分かる書類(帳簿の写し等)
    •   ※令和元年5月2日以降に創業された方の売上の比較方法については募集要項をご覧ください。

(4)支援金の支払

申請受付から支給までは2~4週間を予定しています。

※本支援金は県と市町双方の負担により行っていることから、市町の予算の議決がなされた後にお支払いすることをご了承下さい。

(5)お問い合わせ

経営継続支援金相談ダイヤル

開設時間 午前9時~午後5時(土日祝日を含む毎日)

電話番号 (~4月29日)078-362-9301

(4月30日~)078-361-2281

(6)募集要項等

1.募集要項(PDF:1,262KB)

2.申請書(ワード:44KB)

3.誓約書(ワード:23KB)

4.休業要請事業者経営継続支援事業ちらし(PDF:553KB)

 

※募集要項や申請様式等については4月28日(火)に公表します。

※Q&Aについても準備ができ次第公表します。

事業概要

 

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